2020-05-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
一般に、財政融資は、政策的必要性が高く償還確実性のある事業に対して長期、固定、低利の融資を行っており、その資金の運用財源に充てるために財投債を発行しているわけでございますが、この財投債の償還は、一般の国債のように税財源によって行われるものではなく、貸付けの回収金によって行われるものでございます。
一般に、財政融資は、政策的必要性が高く償還確実性のある事業に対して長期、固定、低利の融資を行っており、その資金の運用財源に充てるために財投債を発行しているわけでございますが、この財投債の償還は、一般の国債のように税財源によって行われるものではなく、貸付けの回収金によって行われるものでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 日本年金機構の株式会社ＳＡＹ企画に関する未回収金については、昨年六月、委員お話があった、ＳＡＹ企画の解散公告、これを受けまして、同年七月に日本年金機構から代表清算人に対して会社法の規定に基づく債権の申立てを行ったというふうに承知をしております。
○斎藤嘉隆君 もう一点、ちょっとどうしてもお聞きをしたいことがありまして、信用保険業務の財務状態等に関してですけれども、中小企業信用保険の保険収支について、いただいた資料を見ますと、保険料と回収金から支払保険金を差し引くと、保険勘定というのは昨年度で六百億円の赤字になっています。過去を見ると、二十六年度で千六百二億円の赤字になっています。
また、株式会社ＳＡＹ企画の解散公告を受けまして、その約一億六千万円の未回収金につきましては、既に日本年金機構からＳＡＹ企画の代表清算人に対しまして債権申出書を送付したところでございまして、現在機構におきまして今後の清算手続の中で回収にしっかり努力したいというふうに考えてございます。
しかし、共通義務確認訴訟で請求が認められて以降につきましては、通知、公告の業務や被害消費者からの問合せ対応、授権の手続、債権届出、債権の認否等、簡易確定決定を経ての回収金の分配といった実務が発生いたしますので、数百名の規模であれば、事案の進展に応じて三か月程度の間二名の臨時職員を確保する必要があろうかと考え、二〇一七年度において私ども百五十万円程度の予算を取らせていただいているということでございます
ただ、円借款をカウントするときに御注意いただきたいのは、円借款は、必ずしも外務省のＯＤＡ予算だけを原資にしておるわけではございませんで、過去の有償資金協力の回収金から得られた自己資金ですとか、それから財政投融資特別会計からの借り入れも主な財源としておりますもので、これらのバランスの上から、額がおのずから決まってくるということになります。
今年度末につきましては、毎年実は貸付金の回収金の額等いろいろ不明な点もございますので、現在、確たること、増減についてはお答えできない状況でございます。
一方、返還を開始する最低年収については、ゼロ円からとする場合と三百万円からとする場合とで試算を行い、後者の場合には回収金が著しく減少することが予測されております。 こうした試算結果も踏まえ、有識者会議においては、奨学金制度全体を安定的に運用するために、返還額が確保された制度とする観点から、年収ゼロ円から返還を開始する方向で検討が行われているところであります。
所得連動返還型奨学金制度有識者会議で示された試算でございますが、年収三百万円から返還を開始する等の条件を設定しシミュレーションを行ったところでございますが、要返還額三千五百五十三億円に対しまして、約千二百三十億円の未回収金が生じるという試算結果でございます。
○常盤政府参考人 有識者会議におきましては、返還猶予期間に年数制限を設けないこととする条件と、十年または十五年を上限とする条件を設定いたしまして、それぞれ回収金の試算を行ったところでございます。 その結果、年数制限を設けない条件では、十年または十五年を返還猶予期間の上限とする条件と比較いたしますと、回収割合が相当程度落ち込むということが予測されたところでございます。
歳入面では、税収と政府資産整理収入の回収金等収入について質問をいたします。 政府は、平成二十六年四月からの消費税増税について、景気などへの影響は軽微であると説明しておりました。しかし、実際は、景気が大きく落ち込み、平成二十六年度はマイナス成長となっております。
御指摘のとおり戦争、テロといった危険は見通せないものですから、しっかりした見通しというのはなかなか難しゅうございますけれども、そういう中で試算をしてみますと、貿易再保険特会の過去五年間の収支は、平均いたしますと、再保険料が二百八十八億円、回収金が百三十六億円、再保険金八十二億円でございまして、必要経費を除くと三百四十四億円の黒字となっております。
ですから、それを還流させないでそのままＯＤＡの原資の償還をするというだけで、そうしますと国債残高が実は減りますから、そういうオペレーションをして、確かに今還流金が多くて、これは回収金というパターンなんですけど、それを見るとすごく多いですよね。
この報告の中で、独立行政法人医薬基盤研究所の関連法人のうち、同研究所の設立以降二十四年度までの間に清算が行われた会社は十四社あり、出資額計二百三十一億余円に対して回収金は二億余円で、残余の二百二十八億余円が回収不能となっていることを記載してございます。
このような多額の未回収金が生じた原因をどのように考えているのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○横尾政府参考人 貿易再保険特別会計は、再保険料の収入と回収金を原資としまして、長期的に収支がバランスするように運営を行っているところでございます。 委員御指摘のとおり、政府は、昭和六十三年のトロント・サミット以降、国際合意に基づきまして、援助政策の一環として、重債務貧困国等に対する債務削減を行ってきております。
○竹谷とし子君 独立行政法人の福祉医療機構では、回収金はそのまま国庫に納付するんです、その額。欠損金は資本金と相殺します。そして、回収金分も資本金と相殺するということになっていますが、これ、分けているんですよ。欠損金と回収金を相殺するわけじゃないんです、だからできるんです。どうですか。
貸出金の増、あるいは回収金の増減、あるいは財投債の償還、あるいは預託金の払出し、いろんな出入り出入りがあった上でのそのうちの一つの項目でございますので、必ずしも一般会計に積立金を繰り入れるからといって財投債が増発されるという一対一の関係にあるわけではございません。
右の方の欄にその他収入の今年度の主な内訳がありますが、一番上の政府出資回収金、それから下から二番目の弁償及び返納金、ここに独法への出資あるいは公益法人の基金の返納が含まれています。これが約一兆円。だけれども、これは一時的なお金ですから、二十三年度、これは入ってきません。一時的なお金です。 それから、上から二番目の財投特会の受入金、約四兆七千八百億円。
この債務残高は、財政運営の観点から、将来の負担ともいうべき長期の債務について、その利払い、償還、債務償還が主として税財源によって賄われる債務を集計したものであり、一時的な資金繰りを目的とする政府短期証券及び資金運用先から回収金によって利払い、償還を行われる財投債は含まれておりません。
その二は、貿易再保険事業における外貨建回収金等を邦貨建てにする際の外国為替取引手数料に関するものであります。 これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。 引き続きまして、平成十七年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
その一は、生活保護における他法他施策の活用に関するもの、その二は、独立行政法人労働者健康福祉機構が受け入れた貸付金の回収金等に関するもの、その三は、港湾ＥＤＩシステムの稼働に必要な設備の提供等のサービスを受けるための費用の積算に関するものであります。これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
この理由でございますが、信用保証協会から収納いたしました保険料及び回収金の収入三千五百七十七億円に対しまして、信用保証協会に対する保険金支払、これが五千二百五十三億円ということでございます。そういうことで、中小企業信用保険の収支が千六百七十六億円の赤字ということでございます。